地域科学研究所はICTを使って地域課題に取り組んでいる会社です。新卒採用なども積極的に行っている同社について調査しました。地域科学研究所の事業の一つである、地方公共団体向けシステムについて紹介していきたいと思います。
地域科学研究所が提供している公共空間スマートフォンアプリは、安心で安全な暮らしを送ることができるようにと考えられたアプリです。通学路の危険な場所やブロック塀、点字ブロック、公園の遊具、道路の陥没、落書き、不法投棄、街頭の故障など公共の問題を、アプリを利用しているユーザー（地域住民）から報告してもらい、修復・解決する仕組みを提供しています。職員専用のアカウントを作ることで、職員のみが報告できる機能制限を設けることも可能だそうです。
また、災害発生時にはハザードマップと重ね合わせた地図を表示できたり、避難所、AEDが設置してある場所など防災機能が役に立つそうです。地域科学研究所は、本来の用途の他にも役に立つ機能を兼ね備えたシステムを運用しているようです。
GPS現地調査システムは、タブレット型端末を使った持ち運びできる現地調査システムです。調査する場所で地図情報の確認を行い、調査結果の入力や写真撮影ができるとのこと。調査業務の効率アップが期待できるそうです。また、あらかじめ調査地点の登録や検索、今までの調査データの重ね合わせ機能や、調査票の出力・印刷もできるといいます。円滑な調査をサポートしてくれるシステムと言えるでしょう。庁内の地理情報システムとデータ同期ができるので、調査データの集約・管理も可能だそうです。
財務書類作成システムは、地方公会計制度に対応したシステム設計が特徴です。歳入・歳出データを活用した仕分け作業の効率化を通じて、総務省が推進している財務書類の作成を支援しています。地方公会計制度に関する専門知識を活かしてシステムを設計・構築し、地方公会計にかかる色々な課題に対応するといいます。
地域科学研究所は今回紹介した以外にも、まちづくりシステム、農業活性化GIS、固定資産FAQシステム、橋梁台帳システム、空き家管理システム、固定資産税評価システム、耕作放棄地システム、水田台帳システムと実に様々なシステムを提供しています。これだけ沢山のシステムがあるということは、地域科学研究所はその数だけ問題を抱えていた地方自治体をサポートしてきた証と言えるのではないでしょうか。
ニーズに合わせたシステムを公共団体に提供し、課題解決を支援している地域科学研究所。同社で働きたいと考えている人は、公式サイトや採用サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。