大分県に本社を置く地域科学研究所。同社の事業は、地方公共団体向けのシステムと人工知能ソリューションです。
地理情報システム（GIS）などのシステム設計から構築、自治体事業ソリューションを通してよりよい地域社会を目指している地方を支援する会社のようです。そんな地域科学研究所は新卒採用なども行っています。興味のある方へ向けて、事業内容の一部を紹介します。
自治体などに向けたシステムを提供する地域科学研究所は、ICTソリューションを利用して地域課題解決に取り組んでいるといいます。大分に本社があるため、その活躍は西日本が中心ですが、200を超える市町村でシステムを開発・導入しています。地域が抱えている課題は地域によって異なります。それぞれの需要に合わせたシステムをつくりだし、導入した後も丁寧なアフターサポートを行い、より良い住民サービスを目指している地方公共団体をサポートしています。
先ほども名前を挙げた地域科学研究所の地理情報システムは、地図上で自治体業務の色々な情報を管理するものです。地図や位置に紐づけられた情報を管理・分析・共有できるとのこと。水道や農地、空き地、災害危険エリアと複数の地理情報を組み合わせて管理・運用することは、これからの時代更に重要になってくるでしょう。そんな時に役立つのがこのシステムで、特定部署で運用する情報、部署の壁を超えて共有する情報の両方に対応できる全庁型GISの構築によって、コストを削減しながら効果的な情報整備を実現させるそうです。
ファシリティマネジメントシステム（FMシステム）は、公共施設を計画的にメンテナンスできるものです。自治体が持っている公共施設を統合的に管理し、予防保全や長寿命化計画の進捗管理に役立つといいます。予算策定に使える機能もあり、中長期の施設更新費用の平準化と見える化を可能にしました。また、定期点検結果に基づいた予算要求書をこのシステム上で作成できるそうです。機能的かつ効率の良いシステムと言えるのではないでしょうか。ほかにも、全庁的な施設コスト・利用状況並びに劣化状況を入力でき、施設カルテの出力、固定資産台帳との連携もできるそうです。
地域科学研究所が提供しているシステムのほんの一部を紹介しました。地域科学研究所のシステムは、地方公共団体・自治体などの業務効率をあげ、様々な情報を共有できたり、連携できたりとユーザビリティも良さそうです。コストを削減しつつ効率をアップさせることはなかなか難しいことです。それを可能にしているのが、地域科学研究所のシステムと言えるのではないでしょうか。
参考サイト→→→株式会社地域科学研究所の採用・求人情報-engage